弁護士北村の執務方針 MY POLICY

「弁護士に相談するときは、一から十まできちんと説明できないと怒られそう・・・」

「弁護士に依頼したら、全て弁護士の決める方針に従わないといけないの?」

「依頼した件がどうなっているか、弁護士に尋ねるのはなんだか気が引ける」

いえいえ、決してそのようなことはありません。弁護士はあなたのお悩みを解決するパートナーです。法的な問題についての解決策を提示する専門職ではあっても、依頼者、受任者という立場では対等な関係です。

ただ、弁護士がどのような相談姿勢、処理方針で仕事を行っているかの情報が、世間一般に認識されていないという面は否定できません。多くの方は、弁護士に相談すること自体が身近なことではないでしょう。情報格差のあるところに信頼関係は生まれにくいのも事実です。

そこで、以下では弁護士北村が依頼者の皆様からの相談を受けたり、受任事件の遂行に際してかかげる4つの執務方針について、ご説明します。

 

方針その1.事実関係・依頼者の要望を背景事情も含めて十分に聴く

初めて弁護士の元に相談に来られ方は、皆さん緊張されています。「何から話したらよいかわからない」「こんなことは弁護士さんに相談することではないかもしれませんが」とおっしゃる方もいます。
お医者さんには何度もかかったことはあっても、弁護士に相談することは身近なことではありません。「生まれて初めて弁護士さんと話しました」と言われてびっくりしたことも、一度や二度ではありません。

私は、縁あって私の元に相談に来られた方が、できるだけ緊張せずに、自分のお悩みを十分にお話しいただけるよう、話しやすい雰囲気のもとで、ていねいに事情をお聴きし、メモを取るよう心がけています。

また、弁護士として事案の解決方法を探るうえで必要な事実について、全てをもれなくお聴きできるのが理想ですが、現実はそうはなかなかゆかないものです。そのような場合でも、「思い出しました!」と言ってあとからご連絡いただいたり、2回目以降の相談の際にお話しいただくことでも全くかまいません。

相談者の中には、ご自分でインターネット、書籍等でお調べになり、「相手に○○の請求をしたい」との明確な要望を述べられる方もいらっしゃいます。
そのような場合であっても、なぜそのような請求をしたいと考えるのか、その背景事情も十分お聴きした上で、ほかにも考えられる請求内容、解決手段を複数提示し、それぞれのメリット、デメリットも含めて具体的アドバイスすることを心がけています。

 

方針その2.事件解決は弁護士と依頼者との共同作業である

私は最善の解決を図るためには、弁護士と依頼者がともに考え、解決に至る道筋を共有し、ともに行動する(適切な役割分担を図るという意味です)ことが不可欠だと考えています。

交通事故に限らず、事実関係や背景事情については、実際にご経験された依頼者自身が一番わかっています。また、慰謝料一つをとっても、どのような精神的苦痛を被っているのかは、依頼者ご自身の生の言葉で訴えてこそ裁判官の心に響くものです。

弁護士の仕事は、依頼者の要望に沿う解決を図るためにどのような主張を行うか、その裏付けとなる証拠をどのように集め、判断者である裁判官にどのようにわかりやすく提示するかを考え、実践することにあります。そのためにも、依頼者には「関係する書類、資料については、たとえご自分では役に立たないと思われるものでも用意してください」とお伝えしたり、「○○の資料を用意したり、写真を撮ったりしてください」等と積極的に証拠を収集ようお願いしています。

弁護士と依頼者が、最終の獲得目標に向かって、それぞれの立場で精一杯の努力を惜しまない、そのような関係が成立していれば、当然ながら期待した結果が得られる確率は高くなります。

 

方針その3.交渉・訴訟の経過は速やかに報告する

弁護士と依頼者との関係は、法律上は委任契約とされています。委任契約は、当事者間の信頼関係に基礎を置く契約であり、依頼者はいつでも事件処理の状況を弁護士に尋ねることができますし、弁護士は速やかに事件処理の経過を報告しなければなりません。

よく弁護士に対する不満・苦情のアンケートにおいて、「事件処理状況の説明がない」「説明が不十分」という点が挙げられていますが、お互いの信頼関係のないところに最善の解決はありえません。

私は、相手方との交渉状況については、展開が変わる毎に依頼者に報告書をお送りして報告するほか、適宜、口頭、電話、メール等で報告いたします。

調停・訴訟においては、期日ごとに速やかに報告書を作成して、裁判所でのやりとりの状況、次回期日までの主張・立証の必要性と打合せの要否、今後の訴訟の推移の見通し等をご報告することとしています。

 

方針その4.わかりやすい・予測可能な弁護士費用の説明に努める 

弁護士に相談・依頼をする際に一番気がかりなのが、「いったいいくらの費用がかかるのか」ということだと思います。弁護士を通じて提供されるサービスの価格、その算定根拠が不透明ですと、弁護士事務所に相談に行くのは「時価」を売りにする、高級寿司店ののれんをくぐるのにも似た勇気を必要とします。

かつて弁護士会では、会規によって報酬規程が定められていましたが、平成16年4月以降、報酬規程が弁護士会の会規から外され、各弁護士の創意工夫で報酬規程を定めることができるようになりました。私も、これまでの弁護士会の報酬規程を参考にしつつ、これをアレンジして独自の報酬規程を定めており、その一部を当ホームページでご紹介しています。

ところで、具体的な事案の解決に際しては、交渉からスタートして調停・訴訟に至るケースや、いきなり訴訟提起するケース、訴訟提起前に仮差押え、証拠保全等の保全手続が必要となるケース、こちらが訴訟提起したところ、反対に相手方からもこちらの請求額以上の請求がなされるケース、訴訟の途中で相手方の資力が劣化(倒産等)するケース等、様々な展開があります。
時とともに紛争の状況が変化する様をとらえて「訴訟は生き物」と評されるゆえんです。

そのような場合であっても、私は予想される解決手段に応じた弁護士費用を、臨機に十分ご説明し、「段階的にはこの程度、最終的にはこの程度の費用がかかる可能性があります」等とわかりやすい、予測可能な弁護士費用の説明に努めます。また、できるだけわかりやすい委任契約書の作成に努めます。


 

ドイツ南部のバーデン・ビュルテンベルク州の街カールスルーエは、連邦憲法裁判所があるドイツの司法首都。憲法裁の入口には、誰もが訴願できるポストがある。【カールスルーエ 2018年】