負債整理事案の弁護士報酬

負債整理(借金問題)に関連する事案

個人及び法人の任意整理(過払い金返還請求も含む)、自己破産、法人破産、民事再生、特別清算に対応します。

個人の負債整理事案においては、依頼者様の経済状況を考慮し、弁護士費用の分割払いにも応じております。お気軽にご相談ください。

 

法的整理の弁護士費用

手続 弁護士費用 備考
事業者以外の自己破産 30万円(税別) 免責が得られなかった場合は相当額を返金いたします。
個人事業者の自己破産 35万円(税別)以上 事件処理に要する執務量をふまえて決定します。
法人の破産事案 50万円(税別)以上 事件処理に要する執務量をふまえて決定します。
事業者の民事再生 100万円(税別)以上 事件処理に要する執務量をふまえて決定します。
特別清算 100万円(税別)以上 事件処理に要する執務量をふまえて決定します。

【予納金について】
事業者の破産等の場合、破産管財人が選任されて破産者の債権調査や財産換価、配当手続を行うことがあり、裁判所に予納金を納める必要があるので注意を要する。

 

任意整理の弁護士費用

手続 弁護士費用 備考
個人の任意整理 債権者1社につき3万円(税別) 減額報酬はいただいておりません。
過払い金請求(交渉) 回収額の15%(税別) 着手金3万円(税別)を別途いただきます。
過払い金請求(訴訟) 回収額の20%(税別) 着手金3万円(税別)を別途いただきます。

過払い金の回収に強制執行手続が必要な場合、強制執行申立費用3万円(税別)をいただきます。

 

費用の具体例

消費者金融5社から借り入れがあり、収入減少で月々の支払が厳しくなったので任意整理を依頼した。

  • 着手金は、3万円×5=15万円(税別)。
  • 着手金は月々3万円ずつの分割払いとした。
  • 弁護士が負債整理に介入後、新たな支払合意が成立するまで消費者金融への支払は一時ストップとなる。

取引履歴を取り寄せて利息計算をしたところ、2社は残高が減少、3社は過払金が発生していた。過払い金返還の交渉をしたところ、2社からは合計50万円を回収できた。残り1社は交渉がまとまらず、訴訟を提起した結果、60万円を返還する和解が成立し、回収した。

  • 報酬金は、残高が残った2社は発生しない。
  • 過払い金を交渉で回収した2社分の報酬は、50万円×0.15=7万5000円(税別)。
  • 訴訟で回収した1社分の報酬は、60万円×0.2=12万円(税別)。
  • 過払い金回収額から着手金残金、報酬金、実費を控除し、残金は残高が残った2社の一括支払いや、分割支払いの頭金に充てるのが基本。

 

※報酬基準は予告なく変更する場合がありますが、すでにご依頼いただいている方との弁護士報酬は、委任契約書で定めたとおりであることに変わりありません。

※弁護士報酬について分からない点があれば、その都度遠慮されずに弁護士にお尋ねください。