交通事故の賠償関連の弁護士費用 - 弁護士費用保険

弁護士費用保険のご説明

依頼者ご自身や、ご家族が契約している任意自動車保険等に弁護士費用をお支払いする特約があるケースがあります(以下、弁護士保険といいます)。
この場合、1事案につき弁護士への相談料10万円、訴訟等の弁護士費用300万円程度まで保険会社が負担し、依頼者の負担が発生しません。

※当事務所の交通事故賠償のご依頼の6割程度は、弁護士保険を利用されています。
それ以外は、弁護士保険がない被害者からのご依頼、事故加害者側からのご依頼です。

 

弁護士保険を利用するメリット

私は、交通事故の当初から弁護士保険を利用して継続的に相談することをお勧めしています。
事故発生直後ないし治療途中、症状固定前、保険会社からの示談提示時点など、節目節目に相談されることが正当な賠償を得る上で効果的です。

治療段階のメリット
今後の賠償手続の大まかな流れをつかむことができる。
保険会社による不当な治療打ち切り要求にも対応できる。
症状固定前のメリット
後遺障害等級の認定申請に際し、主治医の診断見通しをふまえて認定基準にのっとった診断書の作成申入れをアドバイスできる。
示談提示段階のメリット
損害額を算定し直したり、漏れている損害項目を指摘することができる。
特に後遺障害の等級認定がなされているケースでは、弁護士の目から見て損害額が大幅に増える場合があるし、等級認定がなされていなくても慰謝料が大幅に増える場合が見られる。
トータルサポートのメリット
継続相談とすることで「困ったことがあれば弁護士に相談できる」という安心感が得られる。
保険会社の一方的なペースで示談することを防ぎ、適宜の段階で弁護士が交渉を受任することがスムーズになる。
実際に、交渉開始から1週間で賠償額を大幅に増額して示談となったケースや、受任後2日で慰謝料をほぼ倍増させて示談となったケースもある。
保険料のメリット
護士保険を利用しても、それだけで等級(ノンフリート)が低下することはない。
つまり、翌年以降の自動車保険料が上がる心配がない。

弁護士保険をご利用するには

まずはご自分やご家族の保険契約上、弁護士保険が利用できるかどうかを保険会社、保険代理店様にご確認ください。
利用が可能な場合には、あらかじめ弁護士保険を利用して相談に行くことを保険会社にお伝えください。

弁護士保険を利用する際は、別途、契約保険会社様と協議させていただきます。
当事務所は、国内大手損害保険(共済)、インターネット専業保険、外資系損害保険など、これまでほぼ全ての取扱会社様との利用実績がございます。

※弁護士費用が弁護士保険の上限額(300万円が一般です)を超過する場合は、超過部分が依頼者のご負担となりますが、後遺障害等級が高く、年収が高いケースなどに限られ、概ね弁護士保険で弁護士費用はまかなえます。

 

 

人身事故(弁護士保険が利用できないケース)

着手金

手続き 相手方への請求金額 着手金
示談交渉、調停、紛争処理センター 限定なし 一律10万円(税別)
訴訟提起の場合 1000万円以内 一律20万円(税別)
同上 1000万円を超え5000万円以内 一律30万円(税別)
同上 5000万円超 一律40万円(税別)

示談交渉等から訴訟に移行する場合は、各差額分をいただく。
控訴する場合、別途着手金が発生する。
経済状況によっては、分割での支払いや、訴訟段階着手金を報酬金とまとめて終了時に精算することも可能。

報酬金

前提条件 報酬金
保険会社から示談提示あり 保険提示額と最終獲得額との差額の15%(訴訟以外、税別)
同上 保険提示額と最終獲得額との差額の20%(訴訟、税別)
保険会社から示談提示なし 最終獲得額の10%(税別)

 

 

物損事故(弁護士保険が利用できないケース)

着手金

手続き 相手方への請求金額 着手金
示談交渉、調停、紛争処理センター 限定なし 一律10万円(税別)
訴訟提起の場合 300万円以内 一律15万円(税別)
同上 300万円を超え1000万円以内 一律25万円(税別)
同上 1000万円超 一律40万円(税別)

示談交渉等から訴訟に移行する場合は、各差額分をいただく。
控訴する場合、別途着手金が発生する。
経済状況によっては、分割での支払いや、訴訟段階着手金を報酬金とまとめて終了時に精算することも可能。

報酬金

前提条件 報酬金
保険会社から示談提示あり 保険提示額と最終獲得額との差額の15%(訴訟以外、税別)
同上 保険提示額と最終獲得額との差額の20%(訴訟、税別)
保険会社から示談提示なし 最終獲得額の10%(税別)

 

物損事故の注意点 ~賠償額がほとんど認められない?

1.損害の評価にご注意!

車両の損傷の場合、修理費用が車両の時価評価額(市場価格)を超えていると時価評価額の限度でしか賠償が認められません。
したがって、新車登録から年月が経ちますと相手方に請求できる損害が限定される場合があります。

 

2.過失割合にご注意!

出合い頭の衝突事故などお互いに過失がある場合、相手方に請求できる車両損害は相手方の過失割合に相当する部分に限られます。
他方、相手方の車両損害も、ご自身の過失割合に相当する部分の請求を受けることになります。
その結果、最終獲得額がわずかになり、弁護士費用を差し引くと費用倒れに終わる場合もあります。

 

 

※報酬基準は予告なく変更する場合がありますが、すでにご依頼いただいている方との弁護士報酬は、委任契約書で定めたとおりであることに変わりありません。

※弁護士報酬について分からない点があれば、その都度遠慮されずに弁護士にお尋ねください。