離婚関連・養育費請求等の弁護士費用

離婚関連の事案

離婚交渉、調停、訴訟、お子さんとの面会交流、養育費、婚姻費用分担調停、不倫にまつわる慰謝料請求、婚約破棄等に対応します。
交通事故関連に次いでご依頼の多い事案であり、これまでの依頼割合は、妻側と夫側、概ね半々です。

離婚調停、審判については、平成25年1月より法律が変わっています。詳しくは【離婚手続の改正】をご覧ください。

 

離婚事案の弁護士費用

  着手金 報酬金 備考
離婚交渉、離婚調停 20万円~40万円(税別) 20万円~40万円(税別) 難易度によるが、基本は20万円。
離婚訴訟 30万円~50万円(税別) 30万円~50万円(税別) 難易度によるが、基本は30万円。

交渉等から訴訟に移行する場合は、着手金の差額分をいただく。
控訴する場合、別途着手金が発生する。
財産分与、慰謝料等を請求する場合(又は受ける場合)は、請求額を前提にした民事訴訟の着手金と上記の着手金を比較して、大きい方を着手金とする。
報酬金は、事件の難易度、離婚成立、離婚阻止、親権、養育費、お子さんとの面会交流権の獲得等の結果をふまえて上記範囲内で協議、決定する。
財産分与、慰謝料等を獲得した場合(又は阻止した場合)は、上記の報酬金とは別に成功報酬(評価額の概ね10パーセント)をいただく。
経済状況によっては、分割払いにも応じています。

 

費用の具体例

妻側代理人として夫の不倫を理由に離婚交渉を開始。夫が離婚に応じず離婚調停へ(慰謝料300万円も含む)。

数度の調停期日が開かれたが、夫は離婚には応じるが子の親権を譲らず、慰謝料の支払いも拒否。調停は不成立。

そこで妻側から離婚訴訟を提起し、数度の弁論、証拠調べを経た結果、子の親権、養育費が認められ、夫が慰謝料200万円を支払う和解が成立したケース

  • 着手金は、離婚交渉の依頼時点で20万円(税別)
  • 調停申立時の着手金は不要
  • 訴訟提起時に、30万円と20万円の差額10万円(税別)の追加着手金が発生。
  • 報酬金は、離婚の成功報酬30万円(税別)と、慰謝料200万円の成功報酬として10パーセントの20万円(税別)、合計50万円(税別)が目安。

 

 

養育費・婚姻費用分担請求の弁護士費用

着手金

手続き 着手金 備考
養育費・婚姻費用分担請求の交渉 10万円~20万円(税別) 難易度によるが、基本は10万円(税別)
養育費・婚姻費用分担請求の調停、審判 20万円~30万円(税別) 保全処分の要否など難易度によるが、基本は20万円(税別)

交渉から調停、審判に移行する場合、着手金は差額分をいただく。
離婚の交渉、調停、訴訟を同時に受任している場合、交渉事案としての着手金は発生しない。
調停、審判事案の場合のみ、10万円(税別)の着手金をいただく。
抗告する場合、別途着手金が発生する。
経済状況によっては、分割での支払いにも応じています。

 

報酬金

手続き 獲得利益 報酬金
養育費・婚姻費用分担請求の交渉 300万円以下 8%(税別)以内で協議する
同上 300万円超 5%+9万円(税別)以内で協議する
養育費・婚姻費用分担請求の調停、審判 300万円以下 10%(税別)以内で協議する
同上 300万円超 5%+15万円(税別)以内で協議する

獲得利益は、養育費の場合は7年分を上限、婚姻費用の場合は5年分を上限として計算する。
相手方の就業状況、回収可能性等を考慮し、上記の範囲内で協議する。
経済状況によっては、分割払いでの支払にも応じています。

 

費用の具体例

夫と離婚し、一人息子(6歳)の親権者は自分となった。自分は看護師をしており、両親と同居中ゆえ養育費を請求するつもりはなかったが、体調を崩し仕事ができなくなったため、別れた夫に養育費を請求することに。

弁護士が代理人として月額8万円の養育費を請求して交渉を開始したが、元夫からは3万円までしか払わないとの回答。そこで、3月に養育費請求の調停を申立て。

数度の調停期日を重ねるが、協議が難航して合意に至らず審判に移行。8月に、3月から7月までの5か月分30万円と、8月以降子どもが成人になるまで月額6万円を払えとの裁判所の決定が出て、確定したケース

  • 着手金は、交渉開始時点で10万円(税別)
  • 調停申立て時は、20万円と10万円との差額10万円(税別)の追加着手金が発生。
  • 報酬金は、まず獲得利益を算定すると、20歳まで7年を超えるので上限を7年として6万円×12×7=504万円。
  • 上記の表で計算すると、504万円×0.05+15=40万2000円(税別)となる。
  • ただし、元夫の就業状況等の将来の回収可能性を考慮し、30万~40万円(税別)にて協議する。

 

 

※報酬基準は予告なく変更する場合がありますが、すでにご依頼いただいている方との弁護士報酬は、委任契約書で定めたとおりであることに変わりありません。

※弁護士報酬について分からない点があれば、その都度遠慮されずに弁護士にお尋ねください。