遺産相続・成年後見の弁護士費用

遺産相続に関連する事案

遺産分割調停、審判のほか、遺言書作成、遺言執行、相続財産管理人等に対応します。

遺産相続の一般的な手続については、【相続遺言Q&A】をご覧ください。

 

遺産分割調停の弁護士費用

請求分・獲得分の時価評価 着手金 報酬金
300万円以下 5%(税別) 10%(税別)
300万円を超えて3000万円以下 3%+6万円(税別) 10%(税別)
3000万円超 1%+66万円(税別) 5%+150万円(税別)

着手金の最低額は10万円(税別)
分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いがない部分については、時価評価の3分の1にて計算することがある。
共同歩調の相続人がいる場合、複数名の依頼により着手金を減額する場合がある。
抗告する場合、別途着手金が発生する。
遺留分減殺請求訴訟は、民事の事案一般の基準による。

 

費用の具体例

母が亡くなり、相続人は自分も含めて3人のきょうだいのみ。遺言はなく、遺産は母名義の預金800万円、株式400万円、自宅の土地建物(評価額約900万円、無担保)。負債はない。

四十九日を過ぎて遺産分けの話をしたところ、弟が「兄貴は東京の大学に進学して学費を出してもらった。妹も結婚の際に多額の支度金をもらった。3分の1ずつ分けるのは不公平だ」と主張。

しかし、弟も自営業を始める際に母からいくらか援助してもらっていたし、母は亡くなる10年前から認知症となり、自分と妻が2人で実家を訪れたり、途中からは引き取って面倒を見ていたのに、弟は全く見舞いに来なかった。弟の主張が通るのなら、自分もこの点を主張したい。

結局話し合いが着かず、弁護士に依頼して遺産分割の調停を申立てた。

調停期日が何度も開かれる中で、まず自宅を売却してお金にかえてから分与する方向に。しかし、なかなか買い手がつかず、売値を下げてようやく処分できたが、税金や仲介手数料を差し引くと700万円が残った。

その上で、株価も下がり気味であり、お互いに譲歩して、預金と売却残金の合計1500万円、株式300万円(現在時価)について、3分の1ずつ分けることで調停成立。自分は預金のうち600万円を取得。

  • 着手金は、受任時点の評価額合計2100万円の3分の1(法定相続分)である700万円をもとに算定。
  • 700万円×0.03+6万円=27万円(税別)が基準額だが、遺産の換価容易性も考慮し、20~25万円(税別)が目安。
  • 報酬金は、獲得分600万円の10パーセント相当額60万円が目安。
  • 不動産等をそのまま取得することとなった場合は、換価容易性を考慮し報酬金を減額する場合がある。

 

 

成年後見(高齢者財産管理)関連の事案

成年後見、保佐、補助開始申立て、成年後見人及び任意後見人としての財産管理等に対応します。
ただし、成年後見人等としての財産管理については、定期的にご本人と面会する必要があるため、原則として福岡県筑後地域管内の裁判所の事案に限らせていただきます。

成年後見・任意後見制度の概要については、【成年後見制度について】をご覧ください。

 

成年後見申立等の弁護士費用

着手金 報酬金 備考
10万円~15万円(税別) 10万円~15万円(税別) 難易度によるが、基本はいずれも10万円(税別)

本人の判断能力の判定のため、医師による鑑定費用が別途かかる場合がある(成年後見、保佐の場合、概ね5万円前後)。
成年後見人となった後の弁護士報酬は、本人の財産状況をふまえて裁判所が報酬額を決定し、本人の財産から支出する。

 

 

※報酬基準は予告なく変更する場合がありますが、すでにご依頼いただいている方との弁護士報酬は、委任契約書で定めたとおりであることに変わりありません。

※弁護士報酬について分からない点があれば、その都度遠慮されずに弁護士にお尋ねください。