民事の請求一般

個人の方、法人様を問わず、売買、貸金請求、請負代金、不動産関係（登記、借地借家、隣人問題）、医療過誤、労働問題、その他の損害賠償請求事案等に対応します。

 

訴訟事案の弁護士費用

請求対象の経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下	8％（税別）	16％（税別）
300万円を超えて3000万円以下	5％＋9万円（税別）	10％＋18万円（税別）
3000万円を超えて3億円以下	3％＋69万円（税別）	6％＋138万円（税別）

着手金の最低額は10万円（税別）
事案の内容により、各30％の範囲内で増額することがある。
医療過誤事件においては、報酬金は一律25%増とする。
示談交渉から訴訟に移行する場合、依頼者の経済状況により差額の着手金を報酬金とともに後払精算することがある。

 

費用の具体例

500万円の売買代金請求訴訟を提起した。

その後、相手方から損害賠償の反訴請求がなされ、数度の弁論期日と証拠調べを経て、最終的に相手方より300万円を一括払いとする内容にて和解が成立。和解金も無事回収した。

• 着手金は、500万円×0.05＋9万円＝34万円（税別）が基本。
• 事案の難易度により増額することもあるが、通常は30万円～34万円（税別）。
• 反訴請求分の着手金は、依頼当初より請求が想定されるケースでは発生しない。
• 報酬金は、300万円×0.16＝48万円（税別）が基本。
• 事案の難易度をふまえて増額する場合もあるが、反訴があったことを考慮しても、40万円～50万円（税別）が目安。

 

 

※報酬基準は予告なく変更する場合がありますが、すでにご依頼いただいている方との弁護士報酬は、委任契約書で定めたとおりであることに変わりありません。

※弁護士報酬について分からない点があれば、その都度遠慮されずに弁護士にお尋ねください。