刑事事件・少年保護事件の弁護士報酬

成人の刑事事件一般

特殊な刑事事件(脱税、選挙違反)以外の通常刑事事件は、ほぼ対応します。

暴力団構成員、準構成員及び関係者からのご依頼はお断りします。

 

着手金

事件の対象 着手金 備考
起訴前、起訴後の事案簡明なもの 20万円~40万円(税別) 起訴前は事実関係に争いのない事件。起訴後は2~3回の公判が見込まれる情状事件。
起訴前、起訴後の上記以外のもの 30万円(税別)以上 否認事件、複雑事案、重篤な被害者事案、要マスコミ対応等で判断。
裁判員裁判の対象事件 50万円(税別)以上  

当初の想定範囲を超えて別事件で逮捕勾留、起訴された場合は、追加の着手金が発生する。

 

報酬金(事案簡明なケース)

事件の対象 結果 報酬金
起訴前 不起訴 20万円~40万円(税別)
同上 求略式命令(罰金) 20万円~40万円(税別)
起訴後 刑の執行猶予 20万円~40万円(税別)
同上 求刑された刑の軽減 20万円(税別)

 

報酬金(事案簡明以外のケース)

事件の対象 結果 報酬金
起訴前 不起訴 30万円(税別)以上
同上 求略式命令(罰金) 30万円(税別)以上
起訴後 無罪 50万円(税別)以上
同上 刑の執行猶予 30万円(税別)以上
同上 求刑された刑の軽減 軽減の程度による相当額
控訴審 検察官上訴の棄却 30万円(税別)以上

報酬金については、上記区分に従い事件解決の難易度をふまえて協議、決定する。
保釈、勾留執行停止等が認められた場合、別途、成功報酬(概ね10万円、税別)が発生する。

 

費用の具体例

居酒屋で酔って客と口論になり、殴ったところ通報されて逮捕、勾留された。相手は全治2週間の顔面、胸部打撲の傷害。事実関係を争うつもりはなく、被害弁償も含めて弁護士に依頼することになった。

相手方と連絡をとって謝罪、被害弁償を申し入れたところ、治療費のほかに、休業補償、慰謝料を一括で払う示談が成立。示談金の支払いと同時に寛大な処分を求める嘆願書を取得。

担当検察官に示談結果等を報告し、本人の監督に協力する旨の家族の上申書を提出したところ、勾留満期に処分保留で釈放、後に不起訴処分となった。

  • 着手金は、起訴前の事案簡明事件、ただし示談交渉が必要であることをふまえ、25万円~30万円(税別)が目安。
  • 報酬金は、不起訴処分となったこと、示談が成立したことを考慮し、30万円(税別)が目安。

 

 

少年保護事件

検察官関与事件(重大否認事件)も含めて対応します。

 

少年保護事件の弁護士費用

着手金

事件内容 着手金 備考
家庭裁判所の送致段階 20万円~40万円(税別) 難易度(非行事実を争うか、検察官関与が見込まれるか等)による
抗告、保護処分の取消 20万円~40万円(税別) 同上

 

報酬金

結果 報酬金 備考
非行事実なし不処分(審判不開始) 30万円(税別)以上 難易度により決定
上記以外の保護処分 20万円~40万円(税別) 難易度、試験観察の有無等により決定

少年院送致、児童自立支援施設送致となった場合、原則として報酬金は発生しない。
検察官送致(逆送)となった場合、少年事件としての報酬金は発生せず、刑事事件として別途、着手金、報酬金を協議する。

 

 

※報酬基準は予告なく変更する場合がありますが、すでにご依頼いただいている方との弁護士報酬は、委任契約書で定めたとおりであることに変わりありません。

※弁護士報酬について分からない点があれば、その都度遠慮されずに弁護士にお尋ねください。