成年後見(保佐、補助を含む)・任意後見とは

成年後見制度とは

精神上の障害により判断能力が不十分になった方を対象に、家庭裁判所が本人のために財産管理を行う者を選任し、本人の財産管理を委ねる制度です。精神上の障害には、高齢者に多い認知症だけでなく知的障害、精神障害も含みます。

裁判所は本人の判断能力の程度に応じて、次の3段階のいずれかの決定をします。

種類 判断能力の程度 裁判所の対応
後見 ほとんど判断できない状態であり、他人が全面的に財産管理をする必要がある。 本人のために後見を開始し、成年後見人を選任して財産管理に当たらせる。
保佐 かなり衰えていて、常に他人の援助を受ける必要がある。 本人のために保佐を開始し、保佐人を選任して財産管理に当たらせる。
補助 それなりに衰えていて、他人の援助を受けた方が安心である。 本人のために補助を開始し、補助人を選任して財産管理に当たらせる。

 

補助→保佐→後見の順に本人の判断能力の低下度合いが大きいと判断されますので、本人の財産管理権が制限されてゆきます。逆にいうと、その順に選任された者の財産管理権が強化されています。

種類 同意権・取消権 代理権
後見 成年後見人は本人の行った行為全般を取り消せます。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為は除きます。 財産行為全般について、成年後見人が代理権を有します。
保佐 法律が定める一定の行為(借金、保証、遺産分割等)を行う際、保佐人の同意が必要となります。同意なく本人が行った行為は、保佐人が取り消せます。 特定の行為(重要な財産の処分等)について、保佐人に代理権を与えることもできます。
補助 本人が選択した特定の行為(預金の管理、介護契約等)を行う際、補助人の同意が必要となります。同意なく本人が行った行為は、補助人が取り消せます。 保佐人同様、特定の行為について補助人に代理権を与えることもできます。

 

任意後見制度とは

後見、保佐、補助の制度は、既に判断能力が不十分な状態にある本人のために、本人や家族の申立により裁判所が適任者を選任する制度であり、法律によって権限が規定されているため法定後見制度と呼ばれています。

法定後見制度では、誰が成年後見人等になるかをあらかじめ決めておくことはできません。そこで、将来自分の判断能力が衰えた際に財産管理を委ねる後見人をあらかじめ決めておく制度が別に用意されています。誰を後見人にするか、どのような権限を与えるかを「任意に」契約によって定めることから、任意後見制度と呼ばれます。この場合の後見人を任意後見人といいます。

任意後見は、本人の判断能力が低下した場合に、家庭裁判所に「任意後見監督人」の選任申立てを行い、任意後見監督人が選任されてスタートします。本人の自己決定権を尊重するため、家庭裁判所の監督は任意後見監督人を通じた間接的なものにとどめられています。

なお、法定後見人と異なり、任意後見人には同意権・取消権が認められていません。

任意後見の形態 内容
将来型 将来の判断能力の低下に備えて任意後見契約を締結しておく。
移行型 通常の任意代理契約と任意後見契約を同時に締結し、当初は前者に基づく財産管理等を行い、判断能力低下後に後者に移行し後見事務を行う。
即効型 既に判断能力が低下しつつある方(補助レベル)が、任意後見契約を締結し、直ちに任意後見を開始する。

実務上は、任意後見が開始するまでに判断能力の低下があることを見越して、任意代理契約を締結する移行型が多いように思います。任意後見開始までのいわゆる「見守り期間」においては、①定期的な本人の見守り、②必要な範囲での財産管理・身上監護を委託することが通常です。

任意後見契約については、公証役場で公証人による公正証書を作成しなければならないとされています。任意後見人の報酬や、任意後見スタート前の委任契約の報酬は、契約で定めることになります。他方、任意後見監督人の報酬は裁判所が決定します。