後見開始・後見人の選任手続(家庭裁判所への申立、鑑定、調査、後見登記、後見制度支援信託)

後見開始や後見人の選任等の手続は家庭裁判所が行います。順をおって見てゆきます。

1.申立書の作成と提出

まず後見開始等の申立書を作成します。書式はお近くの家庭裁判所で受け取るか、各地の裁判所のホームページからダウンロードすることもできます。

申立書の提出先は本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

申立人は本人、配偶者、4親等内の親族等と定められています。一定の場合、市町村長が申立てをできる場合があります。

申立に際して必要な資料(添付書類)は概ね次のとおりです。くわしくは事前に家庭裁判所に尋ねておくのが無難です。
・本人の戸籍謄本(全部事項証明書)
・本人の住民票又は戸籍附票(ふひょう)
・後見人候補者の住民票又は戸籍附票
・本人の診断書(裁判所が定める様式があります)
・本人に後見等の登記がされていないことの証明書(東京法務局に申請します)
・本人の財産に関する資料(不動産登記事項証明書、預貯金通帳の写し等)
・財産目録、収支予定表、事情説明書、親族関係図等

裁判所に納める費用としては、収入印紙(開始の申立てだけだと800円、保佐開始と代理権の付与の場合は1600円等)、郵便切手(各裁判所にお尋ねください)、鑑定費用(次項を参照)があります。

 

2.鑑定について

申立て後に本人の判断能力の低下度合いを判断するため、医師による鑑定が必要となる場合があります。後見、保佐の場合は原則として鑑定が行われますが、親族からの情報や診断書の内容等を総合的に考慮して本人の判断能力を判断できる場合、鑑定が省略されることもあります。

鑑定費用がいくらになるかは医師にもよりますが、裁判所としては5万円前後の鑑定料で依頼しているケースが多いように思います。主治医にお願いすることが多いので、申立て時に必要となる診断書の作成をお願いする際、鑑定についてもお願いしておくとスムーズです。

 

3.家庭裁判所での調査・審判

家庭裁判所では担当の家庭裁判所調査官による本人との面会調査、親族への意向照会等を行います。その上で本人の判断能力の程度をふまえて後見等の開始の審判を行い、あわせて後見人等の選任の審判や保佐人に対する代理権付与の審判等が行われます。

後見開始の審判や申立てを却下する審判に対しては、2週間以内に不服申立手続き(即時抗告)をすることができます。他方、後見人選任の審判(誰を後見人とするか)については不服申立はできません。

 

4.後見登記の手続き

後見開始の審判が確定すると、家庭裁判所から東京法務局に対して後見開始や後見人選任についての登記の嘱託がなされます。昔の制度(禁治産、純禁治産制度)では、本人の戸籍に宣告の記載がなされていましたが、法改正により廃止され、代わりに新しい登記制度が設けられました。

登記が済むと、後見人は登記事項証明書の交付を申請できるようになるのですが、後見事件が増えているせいか、審判確定から証明書の交付ができるようになるまで1か月近くかかることがあります。しかも、証明書の交付申請は東京法務局に対する郵送での申請(往復で数日かかります)、オンライン申請か、各地の法務局本局に後見人本人が出向いて取得する必要があります。なぜか支局では扱っていません(とても不便です)のでご注意ください。

登記事項証明書は、金融機関への届出や後見人としての死亡届の提出の際等に必要とされています。

 

5.後見制度支援信託について

本人の現金や預貯金が多額にある場合に、後見人となった親族や専門職が適切に管理せずに自らの生活費や借金の返済に流用、費消するなどして財産を減少させるケースが残念ながら後を絶ちません。

そこで、最高裁判所が信託銀行等と協議し、本人の日常的な支払をするのに必要十分な金銭のみを後見人に管理させ、それ以外の大部分の金銭は信託銀行等に信託した上で、家庭裁判所の指示がなければ払戻しや解約できないスキームが構築されました。これを「後見制度支援信託」といいます。

家庭裁判所は、信託の利用に適すると判断したケースについて、弁護士会や司法書士会から推薦を受けた弁護士、司法書士を後見人に推薦し、信託の利用の適否を検討するよう指示します。指示を受けた専門職後見人は、信託利用の適否を検討し、利用が相当と判断した場合、信託先の選定、信託財産額や定期交付額を記載した報告書を裁判所に提出します。

家庭裁判所は専門職後見人に信託契約締結の指示書を渡し、専門職後見人は信託契約を締結し、その後に裁判所の許可を得て後見人を辞任して、信託財産も含めて本人の財産を親族後見人に引き継ぎます。

親族後見人は、信託財産以外の預貯金や、信託銀行からの定期交付額をもって、本人の日常生活の費用に充てることになります。