特別受益・寄与分・居住用不動産の贈与

Q 母が亡くなり、私と兄、弟の3人が相続人です。遺産としては預金が5000万円あります。兄からは、「3分の1ずつ分けよう」と言われましたが、兄は8年ほど前に事業に失敗した際、母から1000万円の資金援助を受けています。兄に対し、私や弟が相続分を多く主張することはできませんか。

A 特別受益を考慮して、預金を多めに相続する旨を主張することが考えられます。

 

特別受益とは

もともと兄は生前に母から1000万円の援助を受けているのですから、これを全く考慮せずに預金の半分を渡すのはあまりに不公平です。このような場合に、相続人間で相続分を調整する特別受益の制度があります。共同相続人の中で被相続人から遺贈を受けたり、婚姻や養子縁組、生計の資本として贈与を受けた者がある場合、その者の相続分を減額調整することで実質的な公平をはかるのです。

 

特別受益の計算方法

最初に特別受益に該当する遺贈や生前贈与を、被相続人が相続開始時に有していた財産に加えて相続財産とみなします(みなし相続財産といいます)。

ご質問のケースでは、兄に対する1000万円の事業資金援助(贈与)が特別受益に該当します。これに遺産の預金5000万円を加えると6000万円となります。

 

次にみなし相続財産を法定相続分に従って分配します。6000万円×3分の1=2000万円ずつが本来の相続分になります。

 

最後に本来の相続分からそれぞれの現実の遺贈等を差し引いて、具体的な相続分を計算します。

兄は、2000万円-1000万円(贈与)=1000万円、よって預金のうち1000万円の権利主張が可能

あなたと弟は2000万円-ゼロ=2000万円、よって預金のうち2000万円の権利主張が可能

その結果、母の預金はあなたと弟が2000万円、兄が1000万円として分割するのが妥当、との結論になりそうです。

 

持戻し免除の意思表示

ただし、母が生前「兄への1000万円は遺産分けでは考慮しなくてよい」との意向を示していれば話は変わります。いわゆる持戻し免除の意思表示があったと見て、遺留分に反しない限り、みなし相続財産に加えることはできなくなります。

これは、親が生前に自分で築いた財産をどのように使うかは親の自由だとの考えが根本にあり、被相続人の意思を尊重した制度です。

この意思表示は明示でなくとも、黙示(暗黙)の意思表示でも認められる場合があります。

 

上記のケースであなたや弟の遺留分を計算すると、(遺産5000万円+特別受益1000万円)×遺留分割合6分の1=1000万円となります。

他方、遺産の5000万円を法定相続分に従って分割すると、5000万円×3分の1=約1666万円となり、上記の遺留分以上となるため遺留分は侵害しません。仮に兄への1000万円の生前贈与について審判等で争い、持戻し免除が認められるとすると、兄の主張通りの分割によらざるを得なくなるでしょう。過度な期待は禁物ともいえます。

 

なお、特別受益の評価は相続開始時とするのが実務の扱いですので、厳密には贈与時点の評価額からの物価変動、相場変動等を考慮して計算し直す必要があります。ご質問のケースは8年ほど前の金銭の生前贈与ですから、評価の引き直しまではいらないでしょう。

 

 

Q 父は生前和菓子店を経営していましたが、体調を崩し15年ほど前から父に請われて私が手伝うようになり、最近は私が切り盛りしていました。父が亡くなり、遺産は店舗兼自宅と預金です。弟は「自分の相続分に見あう遺産がほしい」と主張しますが、大学を出てから家の手伝いは何一つしていません。私が遺産を多く相続するよう主張できませんか。

A 寄与分の主張をすることが考えられます。

 

寄与分とは

共同相続人の中に被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与(貢献のことです)をした者がいる場合に、寄与分を金銭的に評価してその者の相続分を増額調整する制度のことです。

 

寄与分の要件

まず寄与行為がなければなりません。民法では寄与の例として、
①被相続人の事業に関する労務の提供(家事従事型)
②被相続人の事業に対する財産上の給付(財産出資型)
③被相続人の療養看護
があげられています。

①家事従事型の例は、農林水産業、商工業等の被相続人が経営する事業に対し、無報酬かそれに近い状態で従事し、相続財産の維持増加に寄与したケースです。

②財産出資型の例は、被相続人の事業上の借金の支払いのために自分の財産を充てたり、事業のために自分の不動産を無償で使用させることで相続財産の維持増加に寄与したケースです。

③療養看護型の例は、病気療養中の被相続人を看護したり、医療費を負担することで相続財産の維持増加に寄与したケースです。

 

次に寄与行為が「特別の寄与」でなければなりません。親族として通常期待される程度であれば、法定相続分の割合において既に考慮されているからです。

 

最後に寄与行為と被相続人の財産の維持・増加に因果関係があることが必要です。寄与行為が相続開始時よりかなり前の場合、現時点での財産の維持・増加との関係がはっきりしないとして否定されるケースもあります。

 

寄与分は共同相続人間で話し合って額を決めることができます。相続財産の中から寄与分を控除したものをみなし相続財産とし、これを法定相続分に従って分配した後、寄与分を加えた額が、寄与者の最終的な相続分となります。

 

寄与分の協議がまとまらない場合、家庭裁判所の調停や審判で解決を図る方法がありますが、遺産分割の協議自体がまとまらないケースがほとんどですので、遺産分割調停の申立ての中で寄与分の主張をすることが多いように思います。

なお、寄与分を定める審判の申立ては法律上、遺産分割審判の申立てがあることが前提とされています。

 

あなたのケースでは長年にわたる家事従事型の寄与がされており、無報酬かそれに近い状態なら寄与分が認められるでしょう。弟にこの点を十分に説明し、相続分の割合を減らすことに理解を求めてはどうでしょうか。

 

 

Q 最近、相続の法律が変わって、妻に対して自宅を相続させても、預貯金等の遺産分けで妻が不利にならない制度が導入されたと聞きました。どのような制度ができたのでしょうか。

A 居住用の不動産の贈与等について、配偶者を保護するための規定が設けられました。

 

夫婦間贈与等における持戻し免除の推定

 2019年7月1日より、婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が、他方の配偶者に対して居住用の建物や敷地を生前贈与、遺贈した場合に、原則として、特別受益を受けたものとして取り扱わなくてよいこととされました。

 

 本来、このような遺贈や贈与は特別受益(遺産の先渡し)に当たるため、相続に際してはこれを加えて相続分を計算しなければならず(持戻し)、例外的に持戻し免除の意思表示がなされていれば、計算から除外するとされています。

しかし、居住用の不動産の贈与、遺贈は、配偶者の老後の生活保障の趣旨で行われるのが通常です。そこで、上記のような長年連れ添った夫婦間で贈与、遺贈がなされた場合には、原則として持戻し免除の意思表示がなされたものと推定し、相続分の計算から除外することとしたものです。

具体的なケースで見てみましょう。

 

法定相続人:妻、一人息子

あなたの財産:自宅(評価額2000万円)、その他の財産6000万円

既に妻とは20年以上連れ添っており、自宅を妻に生前贈与した

 

これまでは、相続が開始すると、自宅の贈与を持ち戻して妻の取り分を計算しなければなりません。

したがって、(2000万円+6000万円)×法定相続分2分の1-2000万円=2000万円となり、妻は自宅以外の財産について、2000万円までしか主張することはできません(自宅の評価2000万円と併せると、4000万円)。

 

これに対し、持戻しがなされない場合には、自宅の贈与は計算上考慮する必要はありません。したがって、6000万円×法定相続分2分の1=3000万円となり、妻は自宅以外の財産について、3000万円を主張することができます(自宅の評価2000万円と併せると、5000万円)。

その結果、持戻しがなされる場合に比べて1000万円多く、遺産を取得することができます。

 

なお、法律上は、「婚姻期間が20年以上の夫婦」とあるため、内縁関係は含まれません。また、一度離婚後復縁したような場合には、婚姻期間の合算で計算することになるでしょう。