特別受益・寄与分

Q 父が亡くなり、私と母、弟の3人が相続人です。父の遺言では自宅(評価約3000万円)は母に相続させるとあったものの、それ以外は特に触れていません。遺産はほかに預金が2000万円あります。弟は「預金の半分をくれ」と言いますが、弟は10年ほど前に脱サラして事業を始める際、父から1000万円の資金援助を受けています。弟に対し、私が相続分を多く主張することはできませんか。

A 特別受益を考慮して、預金を多めに相続する旨を主張することが考えられます。

 

特別受益とは

もともと弟は生前に父から1000万円の援助を受けているのですから、これを全く考慮せずに預金の半分を渡すのはあまりに不公平です。このような場合に、相続人間で相続分を調整する特別受益の制度があります。共同相続人の中で被相続人から遺贈を受けたり、婚姻や養子縁組、生計の資本として贈与を受けた者がある場合、その者の相続分を減額調整することで実質的な公平をはかるのです。

 

特別受益の計算方法

最初に特別受益に該当する遺贈や生前贈与を、被相続人が相続開始時に有していた財産に加えて相続財産とみなします(みなし相続財産といいます)。

ご質問のケースでは、母に対する3000万円相当の自宅の遺贈と弟に対する1000万円の事業資金援助(贈与)が特別受益に該当します。これらに遺産の預金2000万円を加えると6000万円となります。

 

次にみなし相続財産を法定相続分に従って分配します。母が2分の1で3000万円、あなたと弟は4分の1の1500万円ずつが本来の相続分になります。

 

最後に本来の相続分からそれぞれの現実の遺贈等を差し引いて、具体的な相続分を計算します。

母は3000万円-3000万円(自宅)=ゼロ、よって預金に対する権利主張はできません。

弟は1500万円-1000万円(贈与)=500万円、よって預金のうち500万円の権利主張ができます。

あなたは1500万円-ゼロ=1500万円、よって預金のうち1500万円の権利主張ができます。

その結果、父の預金はあなたが1500万円、弟が500万円として分割するのが妥当、との結論になりそうです。

 

持戻し免除の意思表示

ただし、父が生前「開業資金は遺産分けでは考慮しなくてよい」との意向を示していれば話は変わります。いわゆる持戻し免除の意思表示があったと見て、遺留分に反しない限りみなし相続財産に加えることはできなくなります。

この意思表示は明示でなくとも、黙示の意思表示でも認められる場合があります。

親が生前に自分で築いた財産をどのように使うかは親の自由だとの考えが根本にあり、相続人による過度な期待は禁物ともいえます。

 

なお、特別受益の評価は相続開始時とするのが実務の扱いですので、厳密には贈与時点の評価額からの物価変動、相場変動等を考慮して計算し直す必要があります。ご質問のケースは10年ほど前の金銭の生前贈与ですから、評価の引き直しまではいらないでしょう。

 

 

Q 父は生前和菓子店を経営していましたが、体調を崩し15年ほど前から父に請われて私が手伝うようになり、最近は私が切り盛りしていました。父が亡くなり、遺産は店舗兼自宅と預金です。弟は「自分の相続分に見あう遺産がほしい」と主張しますが、大学を出てから家の手伝いは何一つしていません。私が遺産を多く相続するよう主張できませんか。

A 寄与分の主張をすることが考えられます。

 

寄与分とは

共同相続人の中に被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与(貢献のことです)をした者がいる場合に、寄与分を金銭的に評価してその者の相続分を増額調整する制度のことです。

 

寄与分の要件

まず寄与行為がなければなりません。民法では寄与の例として、
①被相続人の事業に関する労務の提供(家事従事型)
②被相続人の事業に対する財産上の給付(財産出資型)
③被相続人の療養看護
があげられています。

①家事従事型の例は、農林水産業、商工業等の被相続人が経営する事業に対し、無報酬かそれに近い状態で従事し、相続財産の維持増加に寄与したケースです。

②財産出資型の例は、被相続人の事業上の借金の支払いのために自分の財産を充てたり、事業のために自分の不動産を無償で使用させることで相続財産の維持増加に寄与したケースです。

③療養看護型の例は、病気療養中の被相続人を看護したり、医療費を負担することで相続財産の維持増加に寄与したケースです。

 

次に寄与行為が「特別の寄与」でなければなりません。親族として通常期待される程度であれば、法定相続分の割合において既に考慮されているからです。

 

最後に寄与行為と被相続人の財産の維持・増加に因果関係があることが必要です。寄与行為が相続開始時よりかなり前の場合、現時点での財産の維持・増加との関係がはっきりしないとして否定されるケースもあります。

 

寄与分は共同相続人間で話し合って額を決めることができます。相続財産の中から寄与分を控除したものをみなし相続財産とし、これを法定相続分に従って分配した後、寄与分を加えた額が、寄与者の最終的な相続分となります。

寄与分の協議がまとまらない場合、家庭裁判所の調停や審判で解決を図る方法がありますが、遺産分割の協議自体がまとまらないケースがほとんどですので、遺産分割調停の申立ての中で寄与分の主張をすることが多いように思います。

なお、寄与分を定める審判の申立ては法律上、遺産分割審判の申立てがあることが前提とされています。

 

あなたのケースでは長年にわたる家事従事型の寄与がされており、無報酬かそれに近い状態なら寄与分が認められるでしょう。弟にこの点を十分に説明し、相続分の割合を減らすことに理解を求めてはどうでしょうか。