遺産の範囲

Q 先日母が亡くなり、相続人は私と姉の2人です。母の部屋を整理していたところ、銀行と郵便局の通帳が出てきたほか、タンス預金の現金、宝石類もありました。ほかに遺産はなく遺言もありません。姉と遺産分けの話をしようと思いますが、これらの分け方や払い戻し手続はどうしたらよいですか。

A 預貯金の扱いが平成28年から変更されましたので、その点も含めてご説明します。

 

原則は相続人の協議による

相続人が1人の場合は全ての遺産を承継するので特に問題はないですが、相続人が複数いる場合、遺産はその共有に属するとされています。

「共有」とは、簡単にいうと相続人全員が手を取り合って遺産を持っている状態であり、個々の遺産に対して各相続人が全面的に権利を主張できます。「この土地は俺のもの」「この指輪は私のもの」等と、初めから区別される状態ではありません。

したがって、お尋ねの遺産については全て、姉と話し合って分け方を決めればよいことになります。もしも話し合いがつかない場合は、家庭裁判所での調停や審判によることになります(別項でご説明します)。

 

預貯金の扱いの変更

かつて、預貯金は原則として相続人の各相続分にしたがって承継し、その限度で単独で払戻を請求できるとされていました。しかし、平成28年12月19日最高裁大法廷決定において、普通預金、通常貯金、定期貯金については相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象になると変更されました。

 

これまでは、預金は預金者の金融機関に対する請求権(債権といいます)であり、分割可能な債権(可分債権といいます)であるから、数人の権利者がいる可分債権は当然に分割して権利行使できるとの民法の規定を根拠に、遺産分割をせずとも各人の払戻が可能とされていました。

 

しかし、それだと遺産全体を分ける際、残高の多い銀行預金をあなたが取得し、残高の少ないゆうちょの貯金と宝石類を姉が取得して、現金は金額を調整して分けるといった柔軟が協議ができません。家庭裁判所の調停や審判手続でも、これまでは相続人全員の合意を得て、預貯金を遺産分割の対象に含めて分割するのが一般でした。

今回の判例変更は、そのような実務の実情や現金同様の調整機能の必要性を考慮してなされたものです。

 

なお、当面の生活費を支出する必要がある場合や、被相続人の借金を返済しなければならない場合など、遺産分割前に払戻の必要があるにもかかわらず、相続人全員の同意が得られずに払戻ができないという不都合が生じることも予想されます。どのように対処すべきかは、今後の検討に委ねられることになります。

 

 

Q 亡くなった父は生前、父を被保険者、母を受取人とする生命保険に加入していました。勤め先からは死亡退職金や遺族年金が出ることも分かりました。他方、父は友人の借金の連帯保証人になっていて、その友人が破産したため銀行から支払の請求を受けていました。私や弟は相続放棄をするつもりですが、母も相続放棄をするとこれらのお金は受け取れなくなりますか。仮に、保険金の受取人が「相続人」とされていたらどうですか。

A 母が相続の放棄をしても、生命保険金、死亡退職金、遺族年金等を受け取ることができます。

相続の対象は相続の開始時に「被相続人の財産に属していた一切の権利義務」です。したがって、被相続人の財産に属していたものでなければ相続とは関係なく、その財産の受給手続にしたがって受け取ることができるのです。

生命保険

生命保険金は被相続人の死亡を契機として支払われるものではありますが、保険会社と保険契約者の契約によって保険金受取人に生じた固有の権利であり、被相続人に死亡時点で属していた財産ではありません。したがって、相続とは関係なく、保険金受取人である母が単独で受け取ることができます(遺産分割の対象にもなりません)。

それでは、受取人が「相続人」と指定されていた場合はどうでしょうか。この場合も、被相続人が死亡した時点で相続人たる個人に生じる固有の権利であって、被相続人に死亡時点で属していた財産ではありません。したがって、相続とは関係なく母、あなた、弟の3人が共同で受け取ることができます。

注意すべきは保険金を受け取る割合です。「相続とは無関係だから、それぞれ3分の1ずつ受け取る」とも考えられますが、裁判所は特別の事情がない限り保険金受取人を相続人とする指定には、保険金を受け取るべき割合を「相続分の割合による」とする旨の指定も含まれていると考えます。したがって、母が2分の1、あなたと弟が4分の1の割合で受け取ることになります。

死亡退職金・遺族年金・弔慰金

死亡退職金は死亡した者の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的とし、支給規定で定められた受給権者の固有の権利として定められたもので、被相続人に死亡時点で属していた財産ではないとされています。したがって、相続とは関係なく、会社の支給規定で定められている受給権者(配偶者が第1順位であることが多い)が支給を受けることができます。

遺族年金、弔慰金等の遺族給付についても、相続財産ではなく遺族の固有の権利として支給を受けることができます。

以上より、いずれも相続とは関係なく支給されるものですから、支給を受けた後で相続の放棄をすることも、相続の放棄をした後で支給を受けることも何ら妨げられません。結果として、相続の放棄によって父の借金からは解放され、保険金等によって生活は保障されることになります(なお、父の預金等があっても放棄をすれば受け取れないのは当然です)。

ただし、生命保険金、死亡退職金については、相続とは無関係であっても税金とは無関係ではありません。税法上はみなし相続財産に当たり、一定の非課税額を超えると相続税の対象となりますので、ご注意ください。