弁護士に後見人のご依頼を

後見人には、本人の親族以外にも様々な専門職が就任しています(司法書士、社会福祉士等)。その中でも弁護士が後見人に就任するメリットをご説明します。

 

1.法律の専門家として関与できます

弁護士は法律の専門家として日々依頼者の相談に乗り、適切なアドバイスや代理交渉、訴訟対応を業務としています。そのため、後見の分野においても本人のために財産を管理するに際して、法的な面から問題がないかを判断し、契約を締結して本人の財産を活用できます。

 

2.紛争性のあるケースも対応できます

弁護士は当事者間で利害が対立する事案において、一方当事者の代理人として相手方と対峙し、交渉することを日常業務としています。そのため、親族間で本人の財産管理をめぐる紛争(遺産分けの前哨戦等)がすでに生じているケースや、悪質業者に対する民事・刑事の法的対応が必要なケース等に関与することも全く抵抗がありません。

たとえば、亡父の遺産をめぐって認知症の母と子らが争っている場合、母の代理人として遺産分割協議、調停に関与し、母の権利が不当に害されないよう主張することができます。

 

3.裁判所との対応がスムーズです

弁護士は日常的に裁判業務に携わっていますので、後見業務の中で判断に難しい対応をせまられるケースでは、裁判所に相談、協議をすることもスムーズですし、臨機応変に対処できます。

 

4.後見報酬は適切に決定されます

「弁護士に後見人を頼んだら、高い報酬を払わなければならないのでは?」そのようなことはありません。後見人の報酬については裁判所が決定するとされており、勝手に後見人が決めることはできません。

もちろん、後見人の財産管理業務の実情も考慮されますが、本人の財産の中から支出するとされているため、本人の財産がそれほど多くないのに多額の後見人報酬が決定されることはありません。

任意後見人の報酬については、任意後見契約を締結する際に本人と協議し金額や支払基準、支払時期を合意することになりますので、報酬内容に十分ご納得できない場合はそもそも契約に至らないことになります。

高齢者財産管理についてのご相談、ご依頼は、ぜひ法律の専門家である弁護士をご検討ください。

 

クリスマスローズ
3月。早春の庭に彩りを添えています。