相続の放棄

Q 先日、音信不通の父が亡くなったことを友人の方から知らされましたが、私は父の相続には関わりたくありません。父は生前一人暮らしで、生活保護を受けていたようです。このまま放っておいても問題はありませんか。何らかの手続をしたほうが良いですか。

A 相続の放棄の手続を検討することをお勧めします。

 

相続の放棄

人が亡くなると相続が発生し、プラスの財産だけでなくマイナスの負債(借金)も相続人が承継することになります。しかし、負債の方がプラスの財産より大きければ相続することは不利益ですし、そもそも自分の意に沿わずに相続させられるのはイヤだという方もいるでしょう。

そこで、相続人が被相続人の財産の承継を拒否できるように、「相続の放棄」制度が設けられています。

 

相続の放棄をするには、相続が開始した地の家庭裁判所に対して申述(しんじゅつ)という手続をする必要があります。相続の放棄をする旨を記載した申述書を作成し、被相続人の住民票除票、申述人の戸籍謄本等を添えて提出します。

裁判所で内容を確認の上申述が受理されると、相続放棄の効果が生じます。具体的には、相続放棄をした者は相続の始めにさかのぼって相続人とならなかった者とみなされ、被相続人の権利義務は最初から承継しなかったことになります。

 

相続の放棄の申述は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に行わなければなりません。通常は、被相続人が亡くなったことを妻や子が知った時から起算します(例外的に、もっと後まで認められるケースもありますが)。

3か月では判断するのに時間が足りないという場合、申述の期間を延ばすよう裁判所に請求することも可能です。

 

限定承認

別の方法としては、「限定承認」という制度もあります。相続によって得た財産の限度で被相続人の負債と遺贈を支払うという条件付で、被相続人の権利義務を承継するものです。

しかし、この制度は経験上あまり利用されていないようです。限定承認をするには3か月以内に相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出しなければならず、相続人が複数いる場合には全員が共同してしなければならないなど、相続の放棄に比べて手続が面倒であることが影響しているものと思われます。

 

相続の放棄も限定承認もしないで3か月が過ぎますと、被相続人の権利義務を承継することが確定します(単純承認といいます)。後から父の借金が判明しても承継を拒否できなくなり、「知らなかった」では済みません。

 

なお、あなたが相続の放棄をした場合、母も亡くなっているとすれば父の両親(あなたの父方祖父母)が、父の両親も亡くなっていれば父の兄弟姉妹(あなたの父方おじおば)が相続人となります。

そこで、後々のトラブルを防ぐためにも相続放棄後に、新たに相続人となる方に相続放棄をしたことを連絡しておくことをお勧めします。