遺言の検認

Q 先月亡くなった夫の遺品を整理していたところ、机の中から「遺言書」と書かれた封筒が見つかりました。夫の字に間違いないのですが、封がしてあります。勝手に中を見るのはまずいのではと思いますが、どうしたらよいですか。

A 家庭裁判所での検認の手続をする必要があります。

 

検認とは

遺言書の状態を確認し保存するために、家庭裁判所で行われる手続です。第三者による偽造、変造を防ぐ意味があります。なお、公正証書遺言は原本が公証役場に保管されているため、検認は不要とされています。

検認の具体的な手順は次のとおりです。

 

遺言書の保管者、発見者である相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認の請求をしなければなりません。申立先は相続開始地の家庭裁判所です。遺言者の出生から死亡時までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本も必要になります。

 

裁判所は、相続人全員に検認の期日を通知しますが、全員が立ち会わなくても検認手続は行われます。なお、封印のある遺言書は、裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ開封することができないとされています。

 

期日では、遺言書の形状や紙質、枚数、印影等を確認し、裁判所書記官が記録化します(検認調書)。その際「これは夫の字ではない」「父の印鑑かどうかは分からない」といった、立ち会った相続人の陳述も記載されます。検認調書には遺言書の写しが添付されます。

 

手続の終了後、裁判所は立ち会わなかった申立人、相続人、受遺者その他の利害関係人に対し、遺言を検認した旨の通知をします。また、裁判所は申立により、遺言の検認済証明書を発行してくれます。

 

検認の効果

検認は遺言書の形状を検証するだけで、真に遺言者によって作成されたかどうか、遺言が法的に有効かどうかを判断する手続ではありません。実際、検認済の遺言の効力が裁判で争われることはよくあります。

検認を経ない自筆証書遺言をもとに相続登記をしようとしても法務局は受け付けませんし、金融機関においても預金の払戻しに応じないのが一般ですので、注意しましょう。

 

検認手続を経ないで遺言を執行したり、家庭裁判所以外で封印のある遺言書を開封した場合には、過料という制裁を受ける場合があります。また、わざと遺言書を偽造・変造したり、破り捨てたり隠した場合には相続人の地位を失います(欠格事由といいます。)ので、絶対にそのようなことはしないでください。

 

自筆証書遺言は自分で大切に保管していると死後にその存在が知られず、遺言がないものとして遺産分割がなされることもありえます。そこで、遺言執行者や信頼のおける方に保管を依頼したり、少なくとも相続をさせる方に遺言を書いたことを知らせておくと良いでしょう。

ある程度お金に余裕のある方は、銀行の貸金庫を利用して保管する方法や、信託銀行が提供する遺言信託と称する遺言の保管、執行のサービスを受ける方法もあります。もちろん、弁護士を遺言執行者として保管等を託すこともできます。