遺留分とは

Q 私の財産は時価3000万円相当の自宅と預金1500万円です。ほかに事業をしていた時の借金が500万円残っています。私には前妻との間に息子が1人いますが、息子には10年前に家を建てる時に資金1000万円を援助しました。もしものことを考え、妻に財産を全部渡す遺言を書こうと思いますが、問題ないでしょうか。

A 息子さんが後妻に対して遺留分を主張する可能性があります。

 

遺留分とは

遺留分(いりゅうぶん)とは、相続人に被相続人の財産(遺産)の一部を受け取ることを保障する制度です。遺留分があると、被相続人は遺留分を除いた財産(自由分といいます)についてしか自由に処分できないことになります。

 

遺留分制度が設けられた理由の説明はなかなか難しいのですが、夫婦や親子が共同生活をする中で形成された財産が被相続人名義で蓄積され、被相続人死亡の場合に他の相続人の潜在的な共有持分が顕在化するとの考えがあります。また、夫婦や親子には扶養義務があるので、被相続人の財産に頼って生活していた近親者の生活保障を図るべきとの考えもあります。

前者は離婚の際の財産分与の考え方と共通しています。

 

遺留分を主張できる者

兄弟姉妹以外の相続人が主張できます。兄弟姉妹、代襲相続する場合のおい・めいには遺留分はありません。

相続人が直系尊属(父母等)のみである場合は遺産の3分の1、それ以外の場合は遺産の2分の1を主張できます。共同相続人がいる場合、各人の遺留分は相続分の規定にしたがって配分されます。

 

あなたのケースでは息子と後妻が相続人ですので、全体の遺留分は2分の1です。2人とも相続分は2分の1ですので、遺留分割合は2分の1×2分の1=4分の1ずつになります。

 

遺留分の算定方法

具体的な遺留分の算定方法は、まず遺留分算定の基礎となる財産を計算します。

これは、被相続人の相続開始時の財産価額に、一定範囲の贈与価額を加え、債務全額を差し引いて計算します。

 

贈与のうち、相続人以外の者に対する贈与は、①相続開始前1年以内の贈与、②当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与、以上のみ対象です。贈与を受けた者に不測の損害を与えないよう、一定範囲に制限されています。

他方、相続人に対する贈与は、それが特別受益に当たればすべて対象とされます。そうしないと他の共同相続人の遺留分が不当に減少し、相続人間の公平を害するからです(特別受益については別項参照)。

 

遺留分算定の基礎となる財産を計算した後、これに各自の遺留分割合を乗じ、既に贈与を受けていた財産の価額を差し引いたものが、具体的に遺留分として取得できる財産となります。

 

お尋ねのケースの検討

あなたのケースで遺留分の算定の基礎となる財産は、自宅3000万円+預金1500万円+息子への特別受益1000万円-債務500万円=5000万円となります。

息子の遺留分は、5000万円×4分の1=1250万円、ここから特別受益1000万円を差し引くと、250万円が遺留分として取得できる財産となります。

 

遺留分減殺の方法

あなたが財産全てを後妻に渡す内容の遺言を作成すると、息子の遺留分を侵害するので、息子は後妻に対し、遺留分を侵害する遺言の効力を消滅させる請求ができます。これを遺留分減殺(げんさい)請求といいます。

ただし、この請求は、遺留分権利者が相続の開始と減殺すべき遺贈等があったことを知ってから1年間行使しないと消滅します。また、行使するかしないかも自由です。

 

息子は1000万円の生前贈与を受けていますから、あえて後妻と争ってまで遺留分を主張するかどうかは分かりませんし、遺言の中で「息子には生前生計の資本として1000万円の贈与をしていたのであるから、それで良しとしてほしい」等と記載すれば、遺留分の主張はしないかもしれません。

もしも後妻と息子との間で争いになることを避けようとお考えならば、遺留分相当の財産を息子に渡す内容の遺言をすることも検討されてはいかがでしょうか。